甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
振り返りますと、一番大きな出来事は、やはり第７２回全国植樹祭の開催ではありましたが、本年度の前半には名神名阪連絡道路の重要物流道路への追加指定、新名神甲賀工業団地への企業進出の操業開始、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向けた、本市準備委員会の設立総会開催などがございました。
振り返りますと、一番大きな出来事は、やはり第７２回全国植樹祭の開催ではありましたが、本年度の前半には名神名阪連絡道路の重要物流道路への追加指定、新名神甲賀工業団地への企業進出の操業開始、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向けた、本市準備委員会の設立総会開催などがございました。
非公募の判定をした具体的な理由といたしましては、まず、これまでの実績や業務評価等からサービスなどが相当期待される指定管理者が引き続き管理することが望ましい場合、施設の設置目的や団体等の設立経緯などから特定の団体による管理が望ましい場合、また、地域性が強く利用者が限定される施設であり、地元負担など設置時の経緯等も含め、特定の地域による管理が望ましい場合などがございます。
第１期整備と同様に、土地区画整理手法で事業を実施する場合は組合の設立が必要不可欠であり、民間事業者による開発手法で実施する場合におきましては、組合の設立までは必要ありませんが、事業をスムーズに進めるため、地権者会などの組織の設置は必要になると考えております。そのため、第２期整備で想定する工区ごとの地権者会の立ち上げを、地権者説明会において依頼したものであります。 以上、答弁といたします。
自治振興会の範囲については、設立当初、市が地域の御意見をお聞きし、地域住民の顔の見える範囲ということで、現状のとおり、おおむね小学校区のエリアといたしました。
現在、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営を取り組むコミュニティスクール設立に向けた校内の組織体制や話し合いなどはもちろんのこと、設立予定のある学校の管理職を対象とした研修会を年間４回実施しております。
また、３年後に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、準備委員会設立に向けた発起人会の設立など、開催に向けた準備や機運の醸成にも努められました。 一方、令和３年度１０月には、手話言語コミュニケーション促進条例も制定されました。
統一教会は、世界基督教統一神霊協会として、韓国で１９５４年に設立されました。開祖は、文鮮明。日本では、１９５９年に設立されたそうです。統一教会は、二つの顔を持っています。その一つは、霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔です。もう一つは、統一教会と表裏一体の政治組織－－国際勝共連合をつくり、反共と反動の先兵を務めてきました。
この補助金交付要綱の中におきましては、行政区の区長、または区単位での事業を行うために設立された協議会の代表者がボランティア自主運行を行う場合に補助金の交付ができるようにと定めております。 この内容に適合する場合、御質問にあるような健康づくりやスポーツ、趣味の会の活動とか通学の目的においても補助制度を活用いただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
これが鉄道史上、大惨事を招いたわけですが、事故当時、私も新聞記者として現場に行きまして、その後も事故の直接的原因と背景、要因について取材を重ねるとともに、御遺族の皆さんやその弁護士らと一緒になって、鉄道安全推進会議－－ＴＡＳＫの設立にも参加させていただいたことを、今、改めて思い出しています。
にもかかわらずですね、突如として自治振興会の設立を提案されたのか、強いて言えば、自治振興会の設立は、この長期財政計画にも逆行しているようにも思われると考えています。 それとは別に、小さな本庁、大きな支所が実現されないことの不満を抑えるために、小学校区に支所を設置、職員配置をして予算配分をする。かつ自由に使える予算にして地域にお任せし、活力あるコミュニティの推進を目指すということでありました。
また、スマート農業の推進に向けたモデル経営体として、ラジコン式草刈り機等の導入により作業の省力化を図ることができ、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、前年度に比べ、材料費の高騰や米価の下落による売上額の減少により、当期純利益は１３５万２，６８１円となりました。
本市では、これまで湖南市、甲賀市に事業所を有する２３社の企業により設立いただいております草津線沿線地域に高専を誘致する会、また湖南市とともに、機運の醸成を図りながら誘致の活動に取り組んできたところであります。 候補地につきましては、湖南市と本市からそれぞれ県へ提案することといたしており、本市は貴生川駅に近い虫生野北部の丘陵地といたしております。
児童養護施設甲賀学園鹿深の家は、昭和３７年５月３０日、旧佐山中学校跡地を旧甲賀町より無償譲渡され、社会福祉法人ひまわり会、現在の社会福祉法人甲賀学園ですが、設立認可を受けられ、同年４月１日、児童福祉法による甲賀学園の設置を厚生大臣より認可をされ、開園されました。 写真をお願いします。
地域づくり計画は、身近な生活の問題や学区の課題を解決するため、学区の将来像、目標、課題、事業内容、事業費等を自治振興会ごとに定めたものでありますが、自治振興会の設立から１０年が経過し計画が形骸化している地域もあることから、いま一度、職員も関わりながら再検討する過程で、行政の役割も含めたアクションプランに再構築できればと考えております。 次に、説明会等における地域の意見についてであります。
様々な視点という観点を取り入れるという部分で、一般の方や設立総会などに参加された団体の方からは、どのように意見や視点を取り入れられる予定をされているのかだけ、ちょっとお聞かせください。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。
また、地域の農地は地域で守るため、平成１７年度から集落営農組織が立ち上がり、集落内の担い手が参画する中で、転用作物を主とする特定農業団体、いわゆる営農組織が１３団体設立されました。
本植樹祭の開催に当たりましては、遡りますこと５年前の平成２９年６月議会において会場誘致を表明をしてから、開催当日を迎えるまで、市の推進協議会、市内全２１小学校で設立をいただいた緑の少年団、森林・林業関係団体をはじめ様々な団体、苗木のホームステイなど、多くの市民の皆様に参画をいただき、オール甲賀で取組を進めてまいりました。
本市においても、両国間の友好を深めるため、昭和６０年代に滋賀日華親善協会を設立以来、友好訪問団の派遣を始め、数多くの交流事業を実施してきた。平成１８年には現地に日本庭園「友好の庭」を寄贈する等、平成２８年に滋賀日台親善協会に名称を変更してからも、今日まで変わらぬ友好親善を深めている。
ただ、義務教育学校につきまして教員の確保の懸念ということも申されましたけれども、義務教育学校として設立されたからには、その教員の確保というのは国や県において責任を持って配置されるというような認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 北田議員。 ◆１番（北田麗子） では、次の質問に移ります。
なお、財団としましては、地域や市民に愛され、地域社会の発展に寄与できる施設とするため、また、財団の設立趣旨であります勤労者福祉の向上を新たな視点で進めるとともに、雑居ビル化しない入居者の選定を連携事業者に求めており、これを踏まえて連携事業者において、適切な入居者を選定されようとしているものでございます。